弁護士（弁護士法人）と企業（個人の場合もある。）との間で，弁護士が一定期間・継続的に企業からの法律相談に応じることを約し，これに対して企業が顧問料を支払うことを約する契約のことです。（契約の法的性質としては，民法上の(準)委任契約といえます。）
1 気兼ねなく相談
法律顧問契約の範囲内である限り，何度でも無料で顧問契約を締結した弁護士（顧問弁護士）に相談することができます。そのため，ちょっとしたことでも，相談内容・相談料などに気兼ねすることなく弁護士に相談することができるようになります。
2 迅速な対応と適切なアドバイス
法律顧問契約を締結していれば，普段からも，メール・電話などでも顧問弁護士に相談することができるので，相談までの時間を短縮できるとともに，紛争・トラブルを早期に発見し，未然に予防できる可能性が高くなります。実際に紛争・トラブルが発生した際にも，弁護士を探す時間と手間を省くことができるので，迅速な対応が可能となります。
また，顧問弁護士は，顧問先からの相談を継続的に受けていくことで，顧問先である会社の事業内容や業界の特徴などに精通していくことになるので，新規の弁護士に相談するよりは，会社の実情にあったより適切な法的アドバイスを受けることが期待できます。
3 会社の信用増進
法的問題について，実際に顧問弁護士のアドバイスを受けて企業活動を行うことで，コンプライアンス（法令尊守）の姿勢を示すことができ，銀行・取引先に対する信用も高まると思われます。
4 法務コスト削減
大手企業のように，社内に法律問題を専門的に扱う法務部を置かなくとも，顧問弁護士と顧問契約を締結し，業務量に応じた顧問料を設定することで，低コストで管理部門の強化を図ることができると思われます。（※顧問料については別表のとおり）
5 紛争の予防
企業経営の中で，取引先の倒産，取引先とのトラブル，労務管理など様々な紛争が発生することが予想されます。顧問弁護士との間での緊密な意見や情報の交換・連携を通じて，紛争・トラブルを早期に発見し，迅速に対応することで，その発生・拡大を未然に防げる可能性が高まります。
個人の場合は1か月1万円，法人の場合は，会社の規模にもよりますが，1か月5万円からでお受けいたします。（※なお、消費税が別途必要となります。）
法律顧問料
| 企業の規模 | 月別契約 | 年間契約 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 資本金 | 従業員数 | 年商 | |||
| 小規模企業 | 2000万円以下 | 10名以下 | 10億円以下 | 5万円 | 50万円 |
| 中規模企業 | 1億円以下 | 100名以下 | 50億円以下 | 10万円 | 100万円 |
| 大企業 上場企業 |
1億円より上 | 100名より上 | 50億円より上 | 30万円 | 300万円 |
事件報酬
| 項目 | 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬額 |
|---|---|---|---|
| 民事事件 | 300万円以下 | 10％ | 20% |
| 300万円より上 3000万円以下 | 5％ | 10% | |
| 3000万円より上 3億円以下 | 3％ | 6％ | |
| 3億円より上 | 2％ | 4％ | |
| 契約締結の交渉 契約書作成，立会いなど |
300万円以下 | 5％ | 10% |
| 300万円より上 3000万円以下 | 3％ | 5% | |
| 3000万円より上 3億円以下 | 1% | 2% | |
| 3億円より上 | 0.3％ | 0.6％ |
